福岡県議会 2022-12-13 令和４年12月定例会（第13日） 本文
今後、機構からの情報提供など、貸与者の実態を調査し把握していただくこと、また二〇二一年四月からは、企業による代理返還制度もスタートしています。企業側が所得税非課税などの優遇措置も受けられます。こういった制度を本県内の企業に提供することなど、様々な制度を活用、研究していただき、奨学金返還支援につなげていただくことを要望いたします。
今後、機構からの情報提供など、貸与者の実態を調査し把握していただくこと、また二〇二一年四月からは、企業による代理返還制度もスタートしています。企業側が所得税非課税などの優遇措置も受けられます。こういった制度を本県内の企業に提供することなど、様々な制度を活用、研究していただき、奨学金返還支援につなげていただくことを要望いたします。
企業による奨学金返還支援は、昨年４月から、社員に代わって企業が、奨学金を貸与する日本学生支援機構に直接返還できる代理返還制度が始まったことで、導入企業が拡大しています。 同制度では、返還支援分について、社員の給与に含まれないため、所得税や住民税、社会保険料が原則増加しない。また、企業側も損金算入できるため、法人税の軽減につながり、一定の要件を満たせば税額控除を受けることができます。
県にはＵＩターン奨学金返還制度がありますけれども、この代理返還制度を使えば上乗せをして負担を減らすことができます。また、県の制度は対象業種が限られているため、それ以外の業種でも、就職した学生の負担を減らすことができます。
こうした中、令和３年４月から、企業が従業員を経由せずに日本学生支援機構に直接返還することができる代理返還制度が開始され、従業員には所得税や社会保険料の軽減を、企業には負担の損金算入が図られるとともに、同機構のホームページに社名を掲載できる支援策が講じられたところです。
一方、日本学生支援機構の奨学金代理返還制度は、制度化されて日が浅く、中小企業にまだ十分浸透していないことから、ＯＳＡＫＡしごとフィールドの企業向けセミナーや、人材不足分野の業界団体への呼びかけなど、府内企業に周知を図り、制度の導入を働きかけてまいります。 ○議長（鈴木憲君） 藤村昌隆君。 ◆（藤村昌隆君） 次に、ＩＴ分野におけるジェンダーギャップの解消について。
昨年六月に市町村を中心とした特別交付税措置の拡充や、今年四月に企業による代理返還制度の導入などの改正が行われたところであり、県では、市町村に対し制度の目的や改正内容等の周知に努めるとともに、宮城県商工会議所連合会等の関係団体を通じ、企業等に対して奨学金返還支援制度の導入を働きかけているところであります。
次に、いわゆる代理返還制度の企業への周知、活用促進についての御質問です。 日本学生支援機構が本年４月に創設した新たな代理返還制度は、社員が借りた奨学金を勤務先の企業が機構に直接返還する仕組みとなっており、議員御指摘の税制上のメリット等のほか、制度を利用する企業は企業名やその取組が機構のホームページで紹介され、広くＰＲされることとなります。
本年四月に創設された企業による奨学金の代理返還制度は、御紹介のとおり奨学金を受けた従業員の方々の負担軽減のみならず、企業にとっても人材確保や定着率の向上を図る上で有効な制度であると考えております。 他方で、日本学生支援機構によると、現在のところこの制度を導入している企業は、全国で八十五社と必ずしも十分な活用が進んでいるとは言えない状況です。
今年四月から企業が社員に代わって、日本学生支援機構に直接返済できる代理返還制度が導入され、返還額を損金算入できるようになり、企業がより導入しやすくなりましたので、県として企業による返還支援を後押しする制度もぜひ検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。 大綱三点目、水道三事業のみやぎ型管理運営方式について伺います。